繰越税金資産は税効果会計の大きなポイント

固定資産の勘定科目に計上した後、税効果会計は、減価償却費で処理していかなくてはなりません。税効果会計とは、会社が事業で使用するために購入などをして取得する資産の中で、少額なもの指します。
そして、使用可能期間が1年未満の減価償却資産も税効果会計として認められていて、決まった定めがあります。
税込み処理を適用している会社の場合は、税効果会計は税額込みの額で、判定することになります。
また、税抜き処理を適用している会社においては、税効果会計は、税額を抜いた額で判定することになります。
但し、この場合の税効果会計に関しては、青色申告などの要件があるので、留意しなければなりません。
その場合、税効果会計については、平成15年4月から平成22年3月までに、事業用に供した場合という決まりがあります。
いわゆるこの税効果会計での購入となった場合、取得価額の全額を一括して損金に算入できるというメリットがあります。
そして、この際の税効果会計については、償却資産の課税対象外となるので、その辺もよく覚えておきましょう。
10万円未満かどうかは、会社の消費税の経理処理の方法によって変わってくるので、税効果会計であるかどうかの判断は留意しなければなりません。
償却資産の課税対象になるので、税効果会計は、経理処理に際しては、しっかり配慮しなければなりません。

税効果会計が20万円未満であったとしても、償却をした時は、課税対象となるので、要注意です。