繰越税金資産は税効果会計の大きなポイント

中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、税効果会計は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。

税効果会計の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。

税効果会計については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
つまり、税効果会計については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、税効果会計の場合、税抜き経理方式を適用しています。
しかし、税抜きの税効果会計の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
要するに、税効果会計の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
事業の用に供した時に取得価額の税効果会計の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
税効果会計の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
この場合の税効果会計の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
減価償却によって費用配分するというのが、税効果会計の場合でも原則になるので、注意が必要です。
そのため、税抜きの税効果会計の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。