興味をひく固定資産税対策くちこみ

固定資産税対策というのは、税における控除の一つで、平成20年度からスタートしたものです。
損害保険料控除を改組して創設されたのが固定資産税対策であり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
国民の自助努力を支援するため、固定資産税対策は、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、固定資産税対策の対象になります。
長期損害保険料控除と共に固定資産税対策を受ける時は、それぞれの合計額となります。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのが固定資産税対策の最大のメリットです。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、固定資産税対策は生まれました。
そのための固定資産税対策の要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。
主に固定資産税対策は、地震等損害に対する保険に対して支払った保険料と掛金の金額にかけた計算式から計算されます。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、固定資産税対策の要件になります。
ひとつの契約で、固定資産税対策と長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。
そのため、固定資産税対策においては、使用した契約のもう一方の保険料は申告することはできません。