固定金利より割安な分、固定資産税対策を利用する時は、よく考えて、貯金できるくらいの余裕がほしいものです。
近年は固定資産税対策に対する競争が激しくなっていて、中には全期間一律、店頭金利から1.5%マイナスという驚きの金利も登場しています。
大きく分けると、固定資産税対策には、全期間、当初期間、超長期固定金利 の3種類があります。
住宅を購入した当初、固定資産税対策で得したと思ったら、途中から金利上昇で家計が破綻してしまうこともあります。固定資産税対策とは、各金融機関が顧客を獲得するため、躍起となって行っているサービスで、最近特に各店で激化の様相を示しています。
固定資産税対策は、低金利のうちに繰り上げ返済をするというのが目的で、期間短縮型を利用するのではなく、返済額軽減型にするのが利用のコツです。
当初期間固定資産税対策というのは、借入期間の最初の何年かだけの金利が優遇されるものを指します。
つまり、固定資産税対策は賢く利用さえすれば、変動金利でもかなり得するローンであることは間違いありません。
店頭金利よりも低い金利が設定されるのが固定資産税対策で、住宅ローンのバーゲン価格のようなものです。
あとで金利が上がったとしても、固定資産税対策で、月々の返済額をかなり低く抑えることができるからです。
その要件を満たした人だけが固定資産税対策を受けることができ、住宅
ローンを借りることができるのです。
これらの固定資産税対策は、いずれも店頭金利を基準として、そこから何パーセントかを割引くものです。