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所得税法においては、事務職の所得は、一般的に、売上から必要経費を差し引いて求めるようになっています。
福祉の充実を目的とした費用が福利厚生で、従業員のための費用なので、事務職にも適用されます。
福利厚生は一般管理費の中の項目なので、事務職の必要経費として、立派に認められています。
中には、事務職は、福利厚生が認められているので、積極的に活用するべきとする意見もあります。
福利厚生は、事務職に限らず、接待交際費と同じように経費として計上できるかどうかのはっきりとした基準がありません。
事務職の必要経費の中には、販売費や一般管理費も含まれているわけで、福利厚生は、その一般管理費に包含されています。
経費の計上ミスは、確定申告の期間を過ぎた後に指摘されるので、事務職の福利厚生は、注意が必要です。
そんな時は、確定申告を顧問税理士に依頼すれば、事務職は、福利厚生の計上が認められやすくなります。
福利厚生は、経費として通す内容の理屈が必要になるので、自分で確定申告をする事務職には難しいというわけです。
しかし、一方で、事務職は、福利厚生を経費として計上するのは、非常に難しいとする意見もあります。

事務職における福利厚生は、従業員に対する結婚祝い金、お見舞金、香典、食事代補助、社員旅行代などが含まれます。
申告を修正すると延滞税がかかるので、事務職の場合は、無理に福利厚生を経費として計上する必要はありません。