また、新設された介護医療保険料についても、キャッシング比較改正に伴い、控除も同額として設定されました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、キャッシング比較改正の中で意義あることです。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りの
キャッシング比較が適用されます。
制度全体の限度額の変更が、
キャッシング比較改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
キャッシング比較は改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
そして、キャッシング比較が改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。キャッシング比較については、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
キャッシング比較での一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、キャッシング比較制度が改正されることになりました。
個人年金保険料は、キャッシング比較改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、キャッシング比較改正の骨子となりました。
一方、キャッシング比較改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。