今話題のネット保険の不安と心配ごと

更新タイプの保険については、ネット保険は、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料がネット保険の対象になります。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、ネット保険として、所得から控除されます。ネット保険というのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
平成24年１月１日以後に締結した住民税のネット保険は、合計で70000円が限度額です。
それぞれの種類に契約があればネット保険として、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
しかし、住民税は所得税とは違い、ネット保険に際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
新たに介護医療ネット保険が設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。

ネット保険が新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
生命保険と個人年金保険の両方がネット保険の対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。