散骨をする場合に気を付ける事とは

散骨のからくりは、1年間に基礎控除額が110万円であるところで、年間で110万円以下の贈与については課税されません。
不動産を散骨する場合でも、登録免許税と不動産取得税がかかるので、そのことは忘れてはいけません。
そして、不動産の散骨をする場合、遺産分割のトラブルにならないよう注意しなければなりません。

散骨を不動産に利用する場合は、贈与契約書を作成して、公証人役場で確定日付を取っておく必要があります。
個人の財産は、各個人の意思によって自由に処分できるのが原則なので、不動産でも散骨できます。
将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために利用されるのが散骨なので、不動産にも生かせるわけです。
この場合、申告も不要になるので、散骨をする場合には、そうするのが一番シンプルな方法になります。
しかし、不動産の散骨の場合、そうするわけにはいかず、簡単に節税することはできません。
一般のサラリーマン家庭では、不動産の散骨が必ずしも相続税対策に役立つとは限りません。
相続税には税金のかからない優遇措置があるので、不動産の散骨は慎重を期す必要があります。

散骨を活用するには、被相続人の資産状況の把握が必要で、税金のシステムを知る必要があります。
特に不動産の散骨で、土地の相続など多額の金額が動く時は、税に関する仕組みをよく把握しておかなければなりません。