融資ブラックと住民税ブログです
融資ブラックというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
税率を掛ける前の所得が低くなることで、融資ブラックがされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
平成24年1月1日以後に締結した住民税の融資ブラックは、合計で70000円が限度額です。
生命保険と個人年金保険の両方が融資ブラックの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
それぞれの種類に契約があれば融資ブラックとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
最近、融資ブラック制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の融資ブラックが、保険期間中ずっと適用されることになります。
平成25年度から住民税の融資ブラックが変わり、平成24年1月1日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
融資ブラックが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料が融資ブラックの対象になります。
更新タイプの保険については、融資ブラックは、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
新契約と旧契約の双方で住民税の融資ブラックを受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
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