大手の会社カードから選ぶカードローンの比較

平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、カードローン制度が改正されることになりました。カードローンについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のカードローンが適用されます。
改正後のカードローンのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
そして、カードローンが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、カードローン改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
一方、カードローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。

カードローンは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
介護医療保険料控除の新設というのは、カードローン改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、カードローン改正の中で意義あることです。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のカードローン制度が適用されるようになっています。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、カードローン改正の骨子となりました。